自民部会方針
自民党の環境部会(鈴木恒夫部会長)は15日、人間の精子減少や野生生物の生殖異常を引き起こすと疑われている環境ホルモン(内分泌撹乱化学物質)の研究・対策を1998年度補正予算案の重点事項として、約175億円計上するよう政府に求めていく方針を決めた。
土壌や水質、生物の全国一斉調査や人体への影響調査のほか、研究施設の建設費用など６省庁に関連する対策が含まれている。
環境ホルモンの疑いがある物質は、ポリ塩化ビフェニール(ＰＣＢ)やダイオキシンなど分かっているだけで70種類ほどある。体内にはいるとホルモンまがいの働きをして、内分泌系をかき乱す。胎児の成長にも関係するとされている。日本は欧米に比べて研究が遅れており、環境部会は「基礎研究の推進や、汚染状況の調査が緊急の課題だ」としている。
〜朝日新聞1998/04/16朝刊〜
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