「生ゴミ処理機、21世紀は一家に一台?」

自治体が後押し


 ゴミ処理に頭を痛めている自治体の後押しで、生ゴミの処理機が家庭に普及し始めている。メーカーの調べによると、300程度の市町村が家庭での購入に補助金を出している。1台6万円程度で、その3分の2を補助する自治体もある。現在は年間十数万台の市場だが、メーカーは2001年には年間100万台の市場に急成長すると期待している。
 処理の方法は、乾燥させて粉々にする乾燥式と微生物の働きで分解するバイオ式の2通りがある。乾燥式の大手は松下電器産業で、年間約5万台を販売している。炊飯器のように生ゴミを熱して乾燥させる。バイオ式は、松下電工が年間4万台程度を売り、三洋電機が追っている。チップと生ゴミを混ぜ、微生物が活動しやすい温度に保つことで分解を速める。
 電機業界によると、2月1日現在で288市町村が補助金を出していた。
1998年度予算で補助金を出すことを決めた自治体は約380にのぼり、急増中。松下電工は「2001年には年間100万台の市場にしたい」と話し、三洋電機も「2000年には80万〜100万台にしたい」と、家電不況の中で大きな期待をかけている。

〜朝日新聞1998/04/08朝刊〜

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