厚生省は６日、家庭などから出る一般廃棄物を埋め立て処理している市町村の最終処分場1901カ所を対象に初めて実施した全国調査の結果を実名で発表した。廃棄物から出る汚水の処理設備や地中へ染みださないための防水施設がなく、同省が定めた構造基準などに違反している処分場は538カ所で28％に達した。沖縄は全施設(30施設)の７割強に当たる22施設が違反、あるいは不適切な処分場だった。焼却灰を焼却施設の敷地に放置するなど、保管基準違反も19カ所で見つかった。そのうち一カ所は県内で座間味焼却炉の隣地。違反が明らかになった処分場の大半は廃棄物の搬入を停止するなどしているが、57カ所がまだ検討中としており、廃棄物行政に関する市町村の責任があらためて問われることになりそうだ。
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〜沖縄タイムス1998/03/07朝刊〜
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