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県内の７保健所の所長会議が10日、那覇市内のホテルで開かれ、ダイオキシン対策や県障害プラン、介護保険法に対する保健所の役割につて討議した。 席上、出席者からは「保健所独自の判断でダイオキシンに対する調査委託ができないか」「焼却炉周辺の汚染状況を調べた方がいいのでは」「母乳中のダイオキシンの状況も必要ではないか」といった意見、要望が相次いだ。 県環境保険部は来年度、大気中のダイオキシン濃度測定を実施する予定。しかし、土壌や河川の底質、食品などの調査は統一基準がまだ定められていないため、現在、環境庁が作成中のサンプリングマニュアルの完成を待って、今後の調査を検討したいとしている。 ダイオキシン対策は昨年12月から全国的にごみ焼却場の規制が強化された。県内の一般廃棄物処理施設は２カ所が基準値を上回ったが、既に施設を改造して、基準値内となった。また、1994年度に厚生省から委託された食品中のダイオキシン汚染実態調査で、魚介類５サンプルを調べ、その結果、ダイオキシンは検出されなった。 この日の所長会議では、今年４月からスタートする精神科救急医療システム整備事業や、1999年度の実施を目指している保健所の統合、所轄区域の見直しなどの報告も行われた。 〜沖縄タイムス1998/02/11朝刊〜
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