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宮城県白石市の産業廃棄物最終処分場の建設計画にからみ、県が業者の設置許可申請を受理しなかったのは違法とした仙台地裁判決を受け、建設に反対する同市の川井貞一市町が九日、建設の賛否を問う住民投票を実施するため、関係条例案を市議会に提出する方針を明らかにした。早ければ二十日開会の二月定例議会に提案する。産廃処分場建設をめぐる住民投票に、首長が主導して条例制定を目指すのは異例だ。 川井市長は「今後、処分場計画の是非をめぐる判断を県や司法が下す際に、住民投票で反対の意志表示がされれば、影響力が大きい」と話している。 〜朝日新聞1998/02/10朝刊〜
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