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〜〜処分場紛争 全国で９５０件〜〜 産業廃棄物の処分場をめぐる紛争やトラブルが、全国で後を絶たない。住民投票や起訴に持ち込まれる例もある。その多くは、処分場にどんな種類のごみが持ち込まれ、どう処理されようとしているのかを知らされない周辺住民が不安を募らせた結果だ。情報を公開すれば、住民からの注文が増えてコスト高につながると考える業者、監視の目が充分でない自治体。三者それぞれの主張がかみ合わないケースが目につく中で、仙台市では去年末、処分場内の廃棄物などの記録をすべて公開する、との条件で業者と住民が和解した。紛争解決には、「住民への情報開示」がますます重要になりそうだ。（仙台、高松各支局、地域報道部） 〜朝日新聞1998/01/25朝刊〜
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