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〜〜具体的な縮減策は先送り〜〜 厚生省は２６日、高齢者の急増などによる医療費の公費負担の増加を、４千２百億円縮減する１９９８年度予算の概算要求をまとめた。総額は１５兆７２億円で、本年度予算で１．９７％、２９０５億円の増加にとどめる大幅緊縮予算となっている。 医療費への公費負担は本年度より６千億円の自然増が見込まれる。今年６月に政府、与党の財政構造改革会議は、年金なども含め８千５百億円を上回る社会保障費の自然増分を３千億円程度に削減する方針を決定。厚生省は、そのほとんどを医療費で削ることを決め、１千８百億円の増加要求にとどめることにした。 ただし、要求額だけを示す白紙要求としており、具体的な医療費の縮減策は年末の予算編成までに詰める。 これに関連し、与党の医療保険制度改革協議会は医療保険制度の抜本改革案を集中討議しているが、薬価制度の改変など制度の大改正は来年度からの実施に間に合わないのが実情で、当面は薬価を大幅に引き下げたり、高額療養費の見直しなどが検討対象に上がっている。 個別事業では、流行が予測される新型インフルエンザ対策などに９６億円、ダイオキシンなど化学物質の総合研究に１５億円、臓器移植法の成立に伴う臓器提供意思表示カード作成などに７億円、介護保険制度創設に向けた体制整備に８８億円などを盛り込んだ。 〜琉球新報1997/08/26夕刊〜
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