産業構造審議会（通産相の諮問機関）は17日、廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会を開き、産業廃棄物の最終処分量を2000年度までに1996年度比で24.3％、242万4千トン削減する産業界の自主削減目標計画を了承した。

　目標を設定したのは、建設、住宅、運輸業などを除く製造業とエネルギー業界で、1996年度は産廃１億136万トンを排出、この内、減量化やリサイクル後に埋められた最終処分量は996万6千トンだった。

　目標では2000年度に産廃そのものは微増の１億177万トンになるとみているが、減量やリサイクルを進め最終処分量は754万２千トンに減らせるとしている。

　業界別の削減目標は生コンクリートが46.5％、製紙46.0％、化学24.6％、鉄鋼8.7％など。