ダイオキシン問題がクローズアップされている中で、基地跡地の環境汚染は、米本国、ドイツ、パナマなど海外の米軍駐留地などでも大きな社会問題になっているという。

　地下への化学物質の浸透、病原菌や細菌の処理、地下水や土壌汚染の浄化処理など課題は山積している。処理年数も15年から20年はかかるといわれ、県内でも米軍恩納通信施設跡地の汚水処理槽内の汚染から、安全基準を３倍も超えるカドミウムが検出されている。

　基準内ではあるが、水銀、ＰＣＢ、ひ素など有害物質が検出されており、また、水俣病の原因とされるカドミウムや水銀などが検出されたことは、基地内の化学薬剤による汚染が深刻さを増しているのではなかろうか。

　日米地位協定は、返還時の原状回復義務を米軍に課してはいない。返還予定地だけの原状回復も当然であるが、未返還地の有害物質の調査も必要であり、調査に時間がかかるために調査プロジェクトチームを編成し、逐一公表すべきだと思われる。