社会問題化している環境ホルモンやダイオキシンの対策で、県は近く関係各課から成る「環境ホルモン連絡協議会（仮称）」を発足させる。
　また本年度中に市町村と連携し、ダイオキシン減少対策で焼却炉を広い地域で一括使用する（集約化）指針を策定、厚生省に提出することにしている。
　県婦人団体連絡協議会（儀部葉子会長）が19日、ダイオキシンなどの問題について、県の説明を受けた中で文化環境部廃棄物処理課の久高将寛課長が語った。環境ホルモン（内分泌かく乱物質）は、人体内で女性ホルモンと似た働きをするもので、人体への悪影響が指摘され最近急速に社会問題化している。
　那覇市はこのほど、ポリカーボネート製の学校給食食器の使用を取りやめると発表、国レベルでも法律による規制など総合的な対策に取り組む方針を固めている。
　また小型の焼却炉は毎日炉の火を落とすため、着火と消火時の低温不完全燃焼でダイオキシンが発生しやすい。県は、２４時間運転し続ける「連続炉」を集約化させて設置する方向で議論を進める。