〜沖縄タイムス1998/11/13朝刊〜

　県の第一回ごみ処理広域化計画検討委員会（委員長・富川盛武沖国大教授、委員十五人）が12日、那覇市内で開かれた。

焼却施設から排出される発がん性物質ダイオキシンの緊急抑制対策や最終処分場の確保難などを背景に、厚生省が都道府県ごとに広域化計画の策定を求め、県も本年度中に策定する。会議では、計画に盛り込む内容を確認したほか、広域化に向けた市町村ブロック会議を、11月中に本島三つと宮古、八重山の五ブロックで開くことを承認した。

　ダイオキシンは、焼却炉内の温度が三〇〇度前後で発生しやすいとされ、厚生省は高温で燃焼し続ける二十四時間連続炉を奨励している。主に市町村単位の焼却施設でごみを焼却している現状に替えて、連続炉で燃やすごみを確保するのが広域化の目的の一つ。

　ほか広域化では、焼却灰などの高度処理の推進やごみ焼却場の余熱で発電するエネルギー利用、リサイクルの広域的推進、最終処分場の確保、公共事業のコスト縮減などが期待されている。

　計画には

（１）連続炉が設置可能な市町村の広域化ブロック割り
（２）ブロックごとの整備計画
（３）ダイオキシン類の将来排出量
（４）広域化完了