カップめんの容器から環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）が溶け出ているとの懸念が指摘されている問題で、農水省の公聴会が開かれる見通しになった。カップめんの容器の安全性を問題にしている市民団体が、カップめんのほとんどに付けられている日本農林規格（ＪＡＳ）マークを見直すために公聴会を開くよう８月早々にも請求することを決めた。ＪＡＳ法では、利害関係者から公聴会開催の請求が出されれば農水省が公聴会を開くことになっており、1950年のＪＡＳ法制定以来初めて、公聴会が開催されることになりそうだ。

　請求するのは、日本子孫基金、日本消費者連盟、生活協同組合連合会グリーンコープなど９団体で作る環境ホルモン全国市民団体テーブルで、傘下の組合員らは合計約40万人という。
　カップめんの年間生産量は約30億食で、その９割以上にＪＡＳマークがついている。現在のＪＡＳのカップめんの規格は、容器について、耐熱性、耐水性、断熱性、強度などしか定めていない。環境ホルモン全国市民団体テーブルは、危険物質の溶出についての規格を加えるなどの見直しを公聴会で求めていく。

　ＪＡＳ法13条は、実質的な利害関係を有する者が開催を請求した場合、公聴会を開かなければならないと定めている。