人体に悪影響を及ぼすとされる環境ホルモン（内分泌かく乱物質）など 300の化学物質について全国調査を実施するとしていた環境庁は17日、第一次分として24物質に絞り、全国の主要な河川や湖沼、地下水など計130地点で、７月下旬から８月にかけて調査することを明らかにした。
　建設省も、７月下旬から全国の１級河川や下水処理場からの放流水を対象に 266地点で９物質を調査すると発表した。「要調査項目」とした 300物質中、実施できるものから段階的に調査し、結果は９月ごろ公表するとしている。

　環境庁が実施するのは、青森県・奥入瀬川など全国 100カ所の河川下流部にある橋や堰付近をはじめ、長野県の諏訪湖など湖沼５地点、北海道や千葉市などの農業地域や市街地、工業地域８地点の地下水、愛知県の伊勢湾や和歌山県の紀伊水道など海域17地点の、計 130地点にわたる。

　対象の24物質は、電気製品や熱媒体に使われるポリ塩化ビフェニール（ PCB）、船底塗料や漁網の防腐剤に使われるトリブチルスズなどだ

　一方、建設省は、北海道の石狩川を始め全国の１級河川など河川 217地点、利根川水系の矢木沢ダムなどダム39地点、さらに多摩川と淀川の下水処理場からの放流水について10地点など、計 266地点になる。

　調査物質は、界面活性剤や樹脂などに使われるアルキルフェノール類、プラスチック可塑剤として使われるフタル酸エステル類などの８物質に、人や家畜を要因とする１７β―エストラジオールを加えた計９物質。