経済企画庁は14日、大気や水質の汚染など経済活動に伴う環境の悪化を貨幣に換算すると、1995年で国内総生産（GDP、実質値）の約１％にあたる約４兆5000億円になるとの試算を公表した。環境悪化を費用として計算し、経済活動の成果から差し引く「グリーンＧＤＰ」の考えに沿って試みたという。

　試算は、「良好な環境水準を維持するために必要なのに行われなかった」対策の費用を推計する方式がとられている。例えば、現に生じている大気汚染について汚染物質を事前に除去していたらいくらかかったかを計算したものだ。

　内訳は、大気汚染が約２.5兆円、土地開発が約１.2兆円、水質汚濁が約０.9兆円などとなっている。これを原因別にみると、産業の生産活動が約２.3兆円、家計の消費が約２.2兆円でほぼ二分している。
　行われなかった環境対策の費用がＧＤＰに占める割合を５年ごとにみると、1970年の３.1％から順次減っているものの、1990年と1995年はともに１.0％で横ばいとなっていることが分かった。

　経企庁では二酸化炭素による地球温暖化についても推計しようと試みたが、「地球温暖化をもたらさない排出水準を達成できる技術対策が存在せず、対策費用では算出できないとの結論に達した」と断念した。